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外国人が離職票をもらえないときの対処法：請求手順から… | MyKyoten

離職票が手元に届かないまま時間が過ぎると、雇用保険の受給申請ができず、失業給付を一切受け取れない可能性があります。また、給付を受けられない期…

離職票が手元に届かないまま時間が過ぎると、雇用保険の受給申請ができず、失業給付を一切受け取れない可能性があります。また、給付を受けられない期間が長引くと、在留資格の更新審査で「安定した生活基盤」を示す書類が揃わないという事態にもつながりかねません。退職後に動ける時間は限られています。

退職したのに会社から離職票が届かない。そんな状況に直面していませんか。外国人労働者に限らず起こりうる問題ですが、日本語での手続きや書類の意味がわかりにくい分、外国人の方は対応が遅れがちです。このガイドでは、離職票をもらえないときに実際に何をすべきか、具体的な手順を順を追って説明します。

次のどれかに心当たりがある場合、このガイドは直接役に立ちます。

雇用保険の失業給付を受け取るには、離職票をハローワークに提出して「求職申込み」を行う必要があります。この手続きを行った日が「受給資格決定日」となり、そこから給付が始まります。つまり、離職票の受け取りが遅れた分だけ、給付が始まるタイミングも後ろにずれます。

さらに重要なのが期限です。雇用保険の受給申請は、離職した翌日から1年以内に行わなければなりません。この期限を過ぎると、たとえ受給資格があっても給付を受ける権利が消滅します。会社の対応が遅い場合でも、この期限は延長されません。自分で動く必要があります。

費用については、離職票の発行自体に費用はかかりません。ただし、後述するハローワークへの申告や内容証明郵便を使う場合、郵送料や書留料が数百円から数千円程度かかることがあります。

口頭や電話での依頼は証拠が残りません。メールやLINEでも構いませんが、できれば「離職票の発行を依頼した記録」が残る形で連絡してください。メールであれば送信済みフォルダに保存しておきましょう。

会社は退職者が雇用保険の被保険者であった場合、ハローワークに「雇用保険被保険者資格喪失届」を提出する義務があります。この届出が行われると、自動的に離職票が発行されます。提出期限は退職日の翌日から10日以内です。この期限を過ぎている場合は、会社がすでに義務を怠っている状態です。

会社に連絡しても動きがない場合は、自分でハローワークに行きましょう。「前の会社から離職票が届かない」と伝えるだけで、担当者が対応してくれます。

ハローワークの窓口では、雇用保険の加入状況を調べてもらうことができます。会社が適切に手続きをしていれば記録が残っているはずです。また、ハローワークから会社に直接連絡を取ってもらうよう依頼することも可能です。

給与明細の内容が難しくてよくわからない場合は、給与明細デコーダーを使うと、控除項目や雇用保険料の記載箇所を確認する助けになります。自分が雇用保険に加入していたかどうかの確認にも使えます。

### ステップ3：会社が無視し続ける場合は内容証明郵便を送る

ハローワークへの相談後も会社が動かない場合は、内容証明郵便で「離職票の交付を求める」旨を通知することを検討してください。内容証明郵便は、いつ何を郵送したかを郵便局が証明してくれる制度で、法的な証拠として使えます。

費用は郵便料金に加えて内容証明料と書留料が加算され、合計で1,000円から1,500円程度が目安です。

### ステップ4：労働基準監督署や総合労働相談コーナーに申告する

会社が意図的に離職票の発行を妨害していると判断できる場合は、労働基準監督署や都道府県労働局の「総合労働相談コーナー」に相談することができます。無料で利用でき、外国語対応が可能な窓口も増えています。

前述のとおり、雇用保険の受給申請期限は離職日の翌日から1年以内です。ただし、この「1年」は実際に給付を受け取れる期間ではなく、「申請できる期間」です。申請が遅れると、その分だけ実際に給付を受け取れる残り日数が減っていきます。

たとえば所定給付日数が90日の場合でも、退職から8ヶ月後に申請すれば、残り4ヶ月の中でしか給付を受け取れないことになります。

また、在留資格の更新や永住権申請を控えている方は、雇用保険の受給記録が収入証明として機能する場合があります。自分のビザ状況に照らして、どの書類が必要になるかを事前に確認しておくことをおすすめします。就労ビザチェッカーを使うと、自分の在留資格で何が認められているかを確認できます。

「そのうち届くだろう」と待ち続ける 退職後2週間を過ぎても届かない場合は、自動的に送られてくることを期待するのではなく、能動的に動く必要があります。

「雇用保険に入っていなかったから関係ない」と思い込む アルバイトや契約社員でも、週20時間以上働いていて31日以上の雇用見込みがあれば、原則として雇用保険への加入義務があります。自分が知らなかっただけで加入していたというケースは珍しくありません。

書類の内容がわからないまま放置する ハローワークや会社から届いた書類に書かれている内容がよくわからない場合でも、そのまま放置するのは避けてください。書類デコーダーを使えば、日本語の行政書類の内容を読み解く手がかりになります。

次のような状況が重なっている場合は、意図的な妨害や悪質な対応の可能性があります。早めにハローワークや労働相談窓口に動いてください。

退職理由の区分は給付日数や待期期間に大きく影響します。会社都合退職であれば、自己都合退職より早く給付が始まり、日数も多くなる場合があります。

退職後10日を過ぎても離職票が届かなければ、すぐに会社へ書面で連絡し、それでも動きがなければハローワークへ直接相談してください。申請できる期限は退職翌日から1年以内です。費用は基本的にかかりません。内容証明を使う場合は1,000円から1,500円程度を見込んでください。

書類の内容確認には給与明細デコーダーや書類デコーダーが役立ちます。在留資格に関する確認は就労ビザチェッカーで行えます。一人で抱え込まず、使えるツールと窓口を積極的に活用してください。

Q. 会社がすでに倒産している場合はどうすればいいですか？ 会社が倒産や廃業していても、雇用保険の記録はハローワークに残っています。直接ハローワークに出向いて事情を説明すれば、離職票に代わる手続きを案内してもらえます。

Q. 離職票と退職証明書は同じものですか？ 異なります。退職証明書は会社が発行する書類で、在職期間や退職理由などを証明するものです。離職票はハローワークへの雇用保険申請に必要な書類で、雇用保険の手続きを通じて発行されます。両方必要になる場面があります。

Q. 外国人でも雇用保険の給付は受け取れますか？ 在留資格の種類によっては制限がある場合もありますが、就労が認められている在留資格で働いていた方は原則として受給対象です。ただし、帰国を前提とした在留資格（短期滞在など）は対象外となります。窓口で自分の状況を正確に伝えてください。

Q. 離職票が届いた後、どのくらい早く手続きすべきですか？ 離職票が手元に届いたら、できるだけ早くハローワークへ行くことをおすすめします。給付の受給期間は申請日から計算されるため、受け取りが遅れるほど実際に給付される日数が減る可能性があります。

MyKyotenでは、日本の行政手続きや書類を外国人の方が自分で確認できるツールを提供しています。複雑な書類や制度に直面したとき、ぜひ一度のぞいてみてください。

*このガイドは情報提供を目的としており、法的助言ではありません。個別の状況については、ハローワークや専門家にご相談ください。*