配偶者ビザの永住権優遇措置2026：婚姻3年/在留1年→5年/3… | MyKyoten

一般に「配偶者ビザ」と呼ばれるものは、「日本人の配偶者等」と「永住者の配偶者等」の2つの在留資格を指す。家族滞在ビザ（就労ビザ保持者の家族）にはこの優遇措置はない。家族滞在の場合は必要書類チェックリストまたは就労制限ガイドを、それ以外の方は永住権の一般ガイドを参照。

現行ルール： 実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ配偶者ビザでの日本での継続在留が1年以上。両方の条件を同時に満たす必要がある。

見直し案（未確定）： 朝日新聞、読売新聞、共同通信、日本経済新聞など複数のメディアが2026年7月下旬に報じたところでは、ISAはこれを婚姻5年・在留3年に延長する方針で、年収・年金要件の厳格化を含むより広範なガイドライン改定の一部とされる。このパブリックコメントは2026年9月3日に締め切られたが、正式決定ではない。報道によれば新要件は2027年4月頃以降の申請から一般的に適用される見通しとされるが、経過措置の詳細はISAから確定発表されていない。申請時期を判断する前に、必ず公式ガイドラインページを確認すること。

3年の要件は、婚姻証明書の日付からの単純なカウントではなく、実体を伴った婚姻生活の継続期間に基づく。日本移住前の婚姻期間も通算されうるが、その関係が形式的でなく実質的に続いていることが前提となる。

在留期間のカウントはこれとは別で、より厳格である。配偶者ビザで実際に日本に住み始めた時点からのみカウントする。

例：母国で3年間結婚生活を送ってから日本に移住し、配偶者ビザで14か月在留している場合、数字の上では両条件を満たしているように見える。ただしISAは、婚姻日だけでなく、その関係自体が一貫して実質的であったかを見る。

例：すでに他の在留資格で日本に在留中に結婚し、その後配偶者ビザに変更した場合、在留期間のカウントはすでに進んでいるかもしれないが、婚姻期間自体が要件を満たすまでは優遇措置は適用されない。

永住許可の判断が出る前に離婚・婚姻の無効などで婚姻が終了した場合、その申請では配偶者としての優遇措置は使えなくなる。 他のルート（たとえば標準の10年ルート）で、それまでに積み上げた在留実績をもとに永住権を取得できるかどうかは、個別のケースによる。自動的にすべてがゼロに戻るわけではない。

離婚は、永住権とは別に、在留資格そのものに関わる14日以内の入管への届出義務を発生させる。別居や離婚を検討している場合は、この届出義務への対応を優先すること。

日本人配偶者が死亡した場合は在留資格の扱いが離婚とは異なるが、判断前に中断された配偶者ベースの計算を復活させるものではない。いずれかに該当する場合は、行政書士など有資格の専門家に個別の相談をすすめる。

親族の就労ビザに紐づく家族滞在ビザで日本にいる間に結婚した場合、在留期間のカウントは配偶者ビザへの変更が許可された時点からのみ始まる。家族滞在としての在留年数は、1年（見直し後は3年）の要件には算入されない。在留カードで変更許可日を確認し、実際より早くカウントが始まっていると思い込まないこと。

海外で結婚し、しばらく離れて暮らしてから日本に移住しました。その期間もカウントされますか？ 関係が実質的に続いていれば、その期間もカウントされうる。ただし単に籍を入れただけで実質的な交流がない長期の別居期間があると疑問視される可能性があるため、連絡記録や訪問記録、家計の共有など関係の継続性を示す記録を残しておくとよい。

配偶者が日本人ではなく永住者です。同じ優遇措置が使えますか？ 使える。婚姻3年・在留1年の構造は、日本人配偶者だけでなく永住者の配偶者にも適用される。

在留期間「3年」の期限が、報道されている2027年4月の変更時期に近いのですが。 これは永住権の一般ガイドで解説している「最長の在留期間」の経過措置とも関係する。配偶者優遇措置の期間見直しと、この最長期間ルールは別々に進んでいるため、更新時期がこの時期に重なる場合は両方を確認しておくこと。

申請後、処分が出る前に離婚した場合、申請はどうなりますか？ 申請の根拠だった配偶者としての事由が失われる。別の事由で再審査できるか、あるいは再申請が必要になるかはケースバイケースであり、入管窓口または専門家に確認すべき事項である。

長期の海外渡航があると、在留1年のカウントは自動的にリセットされますか？ 公表された明確な日数基準はない。渡航の頻度・期間・再入国許可の状況が総合的に判断される。長期渡航がある場合は記録を残しておくこと。